1999-11-16 第146回国会 衆議院 法務委員会 第5号
選択肢の一つは、形式的に法にのっとり転入届を受理し、市内にオウム真理教教団の合法的な一大拠点施設を築くことを容認すること、もう一つは、たとえ形式的には住民基本台帳法上疑義ありといえども、居住、移転の自由を保障する憲法第二十二条における公共の福祉に反するとの判断に立って、適法、合憲に転入届の不受理を決定することと考えました。
選択肢の一つは、形式的に法にのっとり転入届を受理し、市内にオウム真理教教団の合法的な一大拠点施設を築くことを容認すること、もう一つは、たとえ形式的には住民基本台帳法上疑義ありといえども、居住、移転の自由を保障する憲法第二十二条における公共の福祉に反するとの判断に立って、適法、合憲に転入届の不受理を決定することと考えました。
私は、平成七年五月二十四日の参議院本会議で、地下鉄サリン事件のまだ直後でございましたが、緊急質問で、オウム真理教教団に破防法、場合によっては刑法の内乱罪を適用すべきだという主張をいたしました。そのときに多くの人から場違いの話だといって随分非難されたんですが、そういう主張をした私の立場からすれば、土本教授の意見はよくわかります。
十分な監視をする必要があるのではないかと思いますが、一点は、国税庁として、そういうオウム真理教教団あるいは関連会社に適正な納税を行わせるために所要の税務調査等をしっかり行っているかどうかということが一点。
それから三年が経過をしているわけでございますが、オウム関係の被害と伝えられておりますことの影響はさまざまな分野で実に深刻なものがあるように承知をしているわけでございますが、オウム真理教教団の現状について今どのような状況を把握しておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○野田（健）政府委員 元巡査長がオウム真理教教団に対して情報提供を行ったと供述したのは確かに昨年の五月ごろでありましたけれども、その内容が非常にあいまいであったというようなこともありまして、この元巡査長の処分というのは警視庁において行われるべきものでありますけれども、そういうようなことで、その当時は懲戒責任を問わなかったということであります。
事件現場において物証が乏しかったこと、オウム真理教教団の閉鎖性が強くて内部情報がほとんど得られなかったこと、あるいは組織的な証拠隠滅活動が行われたことなどのために多岐にわたる捜査を丹念に行う必要が生じ、被疑者を検挙するまでに長期間を要したものでございます。
また、運転免許証が身分証明書としての機能を有しておりますので、最近では、御指摘のように、オウム真理教教団による事案のように、高度な複写技術を応用したものや最新の電子科学技術を応用したものなど、新たな手口の偽造、変造事件が発生しております。
○横内委員 もう一つ伺いたいのですけれども、破産宣告の宣告文によりますと、このオウム真理教教団の資産というものを二十三億六千六百万円というふうに見積もっております。これは新聞報道ですと、安全を見て比較的高目に見積もったのだということのようでございます。
去る三月二十八日、東京地方裁判所はオウム真理教教団に対して破産の宣告をいたしました。それまでは、昨年の末に宗教法人法の解散が行われましたので、その宗教法人法に基づく清算の手続を進めてきたわけでございますけれども、今後はより強い権限である破産の手続が進んでいくことになるわけでございます。
第一点は、オウム真理教教団の現在の実態についてということでございます。端的に言うと、どのくらいの力を温存し、将来再びああいったテロ行為、暴力主義的破壊活動を行う危険があるのかどうかという、教団の現在の実態についての認識が相当食い違っておるわけでございます。 公安調査庁の文書によりますと、オウム真理教は、現在なお約八百人の出家信徒と約七千五百人の在家信徒が麻原の教えを信奉して団体にとどまっている。
にもかかわらず、このオウム真理教教団のテロ活動の危険性というものを事前に察知し、把捉することができなかったということでして、去年の地下鉄サリン事件が起こるまでわからなかったということだろうと思います。
この意見書のポイントをちょっと読ませていただきますと、 宗教法人オウム真理教教団については、サリン製造、拉致監禁、銃器製造、薬物使用など、宗教法人とは言いがたい逸脱した行為が、次々に解明されている。そのため住民の不安はもとより、町民生活にも支障が生じている状況であります。
○米田委員 オウム真理教教団にかかわる一連の事件に関する質問から何点かまずはお尋ねをしてまいりたいと思います。 オウム真理教の麻原教祖が逮捕されまして、国民にはひとまず大きな安堵感が広がったと思います。そういう意味では、当局のこれまでの大変な御労苦を多としたいと思うわけでございます。
先月以来の地下鉄サリン事件、國松警察庁長官の狙撃事件、横浜毒ガス事件、さらには最近のオウム真理教教団幹部に対する殺傷事件、一方でオウム真理教関連施設に対する大規模な捜査というのが現在も、きょうもまた進行中であります。私は、こういう状況でゴールデンウイークに入りまして、レジャーに対する心理的な悪影響、ひいては景気に対する影響というものを非常に心配するわけであります。
この四月二十三日のオウム真理教教団幹部の刺殺事件について私なりに御意見を申し上げたいと思います。お許しいただきたいと思います。 この現場を私はテレビの報道で見ました。またテロが起こったなと。報道の自由は守らなければならないけれども、そのとき、あの豊田商事の刺殺事件を重ね合わせますと、今大変な事態に立ち入っているなと思います。
これまでのところ、オウム真理教教団とサリンとの関係につきましては、具体的に申し上げると、三月二十二日に東京都内の公証役場事務長被害の逮捕監禁事件でオウム真理教関連施設を捜索いたしましたところ、サリンを製造するのに必要とされる薬品を多数発見しましたことなどにより、容疑があるのではないかということで、さらに三月二十六日に殺人予備の容疑を立証するために同所に対する捜索、検証を実施しているところでございます
このような動きを見できますと、今回の一連の事件はオウム真理教教団を超えた国際的陰謀とする見方もあるし、人によっては間接侵略として、日本の宗教団体を拠点に利用しているのじゃないかと懸念している報道もあります。あながち私は否定できない面も、今申し述べたとおりのことで、あると考えられると思いますけれども、この問題については、これは重大な問題でありますから、官房長官にひとつお伺いしておきたいと思います。